複式簿記

青色申告における特典を受けるには、日常の記帳を複式簿記によって行い、損益計算書や貸借対照表などを作成し、決算書を作成することが義務づけされております。

取引（収支）ごとに、必ずある勘定の借方(かりかた)と他の勘定の貸方(かしかた)とを対(つい)にして、勘定元帳(かんじょうもとちょう)に記入する制度。
各勘定の貸借それぞれの総計が一致するような仕組みになっている。

複式簿記の利点

事業の取引は必ず2つ以上の帳簿に記入します。
資産や負債、資本のあらゆる増減を記録し、また取引の全てを原因と結果で記録することで、お金の動きだけでなく、企業経営の状態が正確に把握できる特徴があります。
損益計算書や貸借対照表はこの複式簿記に基づいて作成されます。複式簿記は単式簿記よりも複雑であると言われますが、基本を理解すればそれほど難しくありません。
複式簿記ではすべての取引を「資産：現金・預金売掛金」「負債：借入金・未払金」「資本：開業資金・運転資金」「費用：経費」または「収益：売上」のいずれかに分類する「勘定項目」と呼ばれる分類を行い、借方と貸方に必ず同じ金額を記入する「仕訳」と言う手法を取ります。
これは貸借平均の原理に基づいて、組織的に記録や計算また整理する方法です。
複式簿記の分類ではお金の調達方法を右側に、また運用を左側に記し、必ず左右対称となるように作成します。複式簿記で帳簿をつける最大の利点は青色申告で確定申告をする場合に、最大で65万円の控除を受けられることです。それには複式簿記と併せて、貸借対照表の作成と提出が必要です。
これらのことを会計ソフト：ブルーリターンＡの機能(メニュー入力)を生かし入力作業を行えば、複式簿記による諸帳簿の作成から決算書まで作成できます。

個人事業者のやさしい複式簿記

青色申告特別控除６５万円

複式簿記は難しいといった先入観を持たれている方も多いと思われますが決して難しいものではありません。
複式簿記の考え方は四つの「仕訳の約束」を土台としておりますので、この約束事をしっかりと記憶することが複式簿記全体の理解を容易にします。
現下の厳しい情勢の中で、事業の発展を期するためには記帳に基づく的確な経営管理が不可欠と考えられます。
本項では個人事業者の繁栄を願い青色申告者としての実務に即した複式簿記を理解して頂くため、複雑な簿記理論のうち影響が少ないと思われる事項は大幅に割愛し、要点をわかりやすく表現するように努めました。
皆様の経営に少しでもお役に立てば幸いです。

複式簿記をやさしく解説しているテキストを用意致しました。
　左欄＜ダウンロード＞の中から必要に応じて、ファイルを左クリックでダウンロードしてご利用下さい。

１　複式簿記とは）

日々の事業活動の内容を見ると、収入（売上）や必要経費の発生、消滅を伴う取引、あるいは現金、預金、借入金等の資産や負債の増加、減少を伴う取引など様々な形があります。
簡易記帳（単式簿記）は、これらの事業活動のうち、収入と必要経費の発生や消滅に重点を置いて記帳するものですが、一定の約束事のもとに収入と必要経費の発生、消滅のほか資産や負債及び元入金（資本金）の増減も併せて記帳をしていくのが複式簿記です。

２　記帳の目的

事業活動の内容を継続的に記帳し、一定期間（個人事業は毎年１月１日から１２月３１日）の収入と必要経費を対比した損益計算書及び一定時点（個人事業は毎年１月１日から１２月３１日）の資産、負債、元入金の状態を示した貸借対照表等から、事業の現状に関する正確な知識や情報を読み取り、経営の改善や今後の事業計画の参考とするものです。
また、正しい申告と納税を行うため、適正な課税所得計算等の基礎とすることも重要な目的の一つです。

３　基本原則

損益計算書や貸借対照表に正確な事業の現状を表するためには、事業の資金と事業主の生活費（家事等）の混同を避け、双方を明確に区分する必要があります。
この観点から「事業は個人から独立して別個に存在する」ものと仮定し、記帳は事業に関する収入や必要経費の発生、消滅、あるいは事業が保有する資産、負債、元入金の増加、減少を記帳するものです。
したがって、事業資金から生活費を引き出したときや専従者給与を支給したときは、事業から事業主や専従者に支出した事実までを記帳し、その後の使途については、事業と関係ない事業主や専従者の個人的な生活費とまるものですから、これを記帳する必要はありません。

４　用語の説明

（１）損益計算書（そんえきけいさんしょ）: 一つの計算期間における事業の収入や必要経費を一表にまとめたものが損益計算書です。
つまり、事業活動によって得た収入や収入を得るために支出した必要経費を対比することにより、その計算期間における経営成績すなわち所得金額（利益又は損失の金額）を計算することができます。
この関係を計算式で表すと「収入金額－必要経費＝所得金額」となります。
（２）貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）: 事業活動に伴って事業が保有する資産、負債、元入金等の残高に様々な影響を与えますが、これらの勘定科目の一定時点（通常は１２月３１日）での残高を一覧表にしたものが貸借対照表で、事業の財政状態を表します。
貸借対照表からも所得金額を計算することができますが、この関係を計算式で表すと「資産金額合計－負債金額合計－元入金＝所得金額」となります。
（３）取引（とりひき）: 取引とは事業の収入や必要経費の発生、消滅を伴う一切の行為及び事業の保有する資産、負債、元入金の増加、減少に影響を与える一切の行為をいいます。
したがって、記帳上における取引は、一般的に使用される物品等の売買を指すよりも広い意味を持ち、商品等の仕入、販売や必要経費の支払いはもとより、手持ち現金の預金預け入れ、預金からの現金引き出し、事業資金の借り入れ及び返済、事業資金からの生活費の引き出し等を含め事業資金の増加、減少や移動を伴う行為は全て取引と理解します。
（４）勘定科目（かんじょうかもく）: 個々の取引の要素を分類し、同質性または類似した性質のものを一括して「現金」「預金」「借入金」「売上」「仕入」等の一定の名称をつけて区分し、これを勘定科目または単に勘定といいます。
一般的に使用されている勘定科目については、次項５の勘定科目の説明を参考としてください。
（５）総勘定元帳（そうかんじょもとちょう）: 各勘定科目を集めて一冊の帳簿とし、これを総勘定元帳といいます。
（６）仕訳（しわけ）: 個々の取引を勘定科目と金額で表現することを仕訳といいます。
この場合、一定の約束ごとに基づいて借方、貸方に区分して表現します。
（７）転記（てんき）: 仕訳した取引を総勘定元帳の各勘定科目に移記することを転記といいます。
（８）借方、貸方（かりかた、かしかた）: 勘定科目として使用する帳簿の様式は通常次のようになっています。; 借方（左側）、貸方（右側）の意味を考える必要はなく、単純に左、右と理解します。
摘要欄は取引の内容等をメモするためのもので、転記した仕訳の相手勘定や参考事項等を記載します。
（９）期首、期末（きしゅ、きまつ）: 期首とは計算期間の初日のことで、個人事業者の場合は１月１日又は事業を開始した日をいいます。
また、期末とは計算期間の終了の日を指し、個人事業者の場合は１２月３１日又は事業を廃止した日をいいます。